2012-10-18 第180回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
農水省の執行した農業物等輸出回復事業、これ、原発事故、海外における風評被害、これ大変なことです。これは必要な目的だと私は思っています。補正で約八億。ＥＵ、韓国、中国などから日本産農水産物の放射性物質検査を求められているので、その検査機器を補助する、これは必要です。 ただ、あわせて、情報発信、ＰＲイベント、広報だというソフト予算が上乗せをされているんですね。
農水省の執行した農業物等輸出回復事業、これ、原発事故、海外における風評被害、これ大変なことです。これは必要な目的だと私は思っています。補正で約八億。ＥＵ、韓国、中国などから日本産農水産物の放射性物質検査を求められているので、その検査機器を補助する、これは必要です。 ただ、あわせて、情報発信、ＰＲイベント、広報だというソフト予算が上乗せをされているんですね。
農業物貿易を歪曲するような生産刺激的なこれらのものについての縮減、廃止ということが問題になっておるところでございまして、先般の御質疑の中でもアメリカの考え方、交通信号的な考え方等の御紹介もございました。承知しておるつもりでございますが。
農業物貿易に関する限り、われわれはアメリカから感謝こそされ非難される筋合いは何一つないわけでございます。 また、日本ほど私は農産物市場開放を行っている国はないと考えます。ＦＡＯの統計によると、わが国の一九八〇年での実績で、ソ連、西ドイツを上回り世界第一の農産物の純輸入国となっております。純輸入総額が百六十九億ドルに達しておるわけでございます。
そこで、大家畜につきますと、同時に中小家畜についてもやるわけでございますが、問題の、御指摘のございました大家畜につきましては、現在、一昨年の秋に「農業物需給の展望と生産目標の試案」という文書を出しまして、四十五年度を基準年次にしてスタートしているわけでございますが、それと最近に至るまでの実績、これはまだ短期間でございますので、にわかに判断しにくい面がございますけれども、それを概観してみますと、豚肉とか
しからば、所得補償による価格政策の運用、いわゆる価格だけで農業物を——これは農民対策、農家対策でで来たものでありますから、その価格政策の運用を改めるということがここに書かれておるのですが、私はその意味もわからないことはない。
○迫水国務大臣 農業物価格というものは、私はきわめてデリケートな問題だと思っております。それで消費者の立場から言いますと、御承知のように、端境期で当然野菜が上がったような場合も、野菜が上がる、上がると言って奥さん方が非常に私を責めるわけであります。
以上が総則のおもなる内容でございますが、第二章ないし第四章におきましては、農業生産、農業物の価格及び流通、農業構造の改善等に関し必要な施策の方針をそれぞれ明らかにすることにいたしております。
そこで主食とか酪農製品とかにつきましては絶対にこれの自由化ということは考えておらぬというふうに申したわけでありまするが、前内閣の自由化についての農業物に関する方針と、現内閣はいささか違いがありますか、ありませんか、その点を一つ……。
このＭＳＡ援助資金をもつてアメリカから輸入されるところの農業物価格でありますが、これはけさほど岡崎外務大臣は国際価格によつておると言われましたけれども、しかしわれわれの知るところでは決して国際価格ではありません。それも国際上の取引の一つだから国際価格だという意味なら、これは国際価格でありましよう。
又農業物價にしましても、他の物價に比較して安いというような氣持を以て考えてはいけない。どこまでも適正な價格にこれを維持しなければならないし、又工業方面から受けるところの資材についても、できるだけこれを農民の納得の行く價格において資材を提供せしめなければならん。
そうしてさらに、現在われわれのつくりますところの農業物價格が非常にほかの物價に比して低いのであります。こいつを世間並の物價に引上げてもらいまして、われわれも税金を收めます。それからまたいろいろな負担もいたしました上に、さらに農業再生産が活発にできるような、そういつた農産物の價格にしてもらいたいと思うのであります。
○山添政府委員 この法律によりまして、農家が供出の義務を負いますところから、あるいは不急作物がある場合においてある程度の制限を受けるということ、それから第十一條におきまして、農業物の生産を増進し、またはその生産の障害を除くために特に必要がある場合におけるところの指示権、これらりものはそれぞれ現在のわが國の事情において必要とすることでありまして、それらの義務があることは当然のことだと思うのであります。
本請願の支線は、今まで御延長になりましたように、一村に対する延長だけでなしに、三村に対する延長でありまして、この三村は玖珂郡北部における食糧、農業物等におけるウクライナでありまして、この三村に連絡をして初めて若日バスがほんとうに眼がはいることになつてくるわけでありますので、岩國の市営バスは、先ほど申し上げました通り、とうてい可能性はないのであります。
農業物價の問題でありますが、農業経営の本質は、農産物價が一番大きな問題でありますて、農業経営の成立ちは、農産物價が適正を得なかつたならば、決して農業経営は成り立ちません。この見地から、農産物價の改訂は、他の一般物價との均衡を得ることが最も必要である。
これは大臣もお説きになつた通りに直ぐ來るとは思いませんが、少くとも農業協同組合法ができまして、新たに農業協同組合らしい施策を若し農家自身が取るといたしましたならば、少くとも將來外國から入つて來るであろう農業物價格と同等の生産價格で日本の農業生産物が生産されなかつた限りにおきましては、農家も沒落するし、又同時に日本の世界貿易への參加ということも殆んど不可能だと思うのであります。